何故?「早朝営業」

大手のスーパーマーケットさんやドラッグストアさんが「早朝営業」を始めるとのニュースがありました。

狙いはズバリ「シニア層」とのことです。

シニア層向けの「早朝営業」当記事中でも主張してきたことですので、何の異存もありません。


でも、ここで少し考えて欲しいのです。

何故、早朝営業なのでしょう。


「ご年配になると朝が早いから・・・。」

これでは説明になっていないように思います。

何故、朝が早いのでしょうか?


私はある仮説をもって、相続や遺言業務でお会いできたご依頼者の方にお尋ねしたところ、かなり高い確率で同意して頂けました。

それは(  )と(  )の消費行動だということです。

年齢を重ねると人は新しい1日に(  )を持たせようとするようです。

その(  )は(  )と(  )行動のいずれかの行動をとろうとするのですが、子供が独立し、1人家庭や2人家庭が過半が占める現状では、(  )行動をとることにより(  )の(  )を得ようとするのではないでしょうか。

その結果が「早朝営業」マーケットだと思います。


(  )が多くて申し訳ありません。

(  )を書いてよいかどうか躊躇してしまいました。

でも当記事内の過去記事で想像頂けるものと思います。



「サ高住」

「サ高住」、サービス付き高齢者向け住宅の略称でここのところ活発なマーケットです。
国土交通省のHPから以下に概要をご紹介します。


サービス付き高齢者向け住宅

 高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べて立ち後れているのが現状です。

 このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管制度として創設しました。

制度の詳細、登録窓口の案内、登録住宅に関する情報 (サービス付き高齢者向け住宅登録情報提供システム)


サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要
◆ 登録制度の概要 ◆

●登録基準

住   宅 床面積(原則25㎡以上)、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー

サービス サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)

契   約 高齢者の居住の安定が図られた契約であること
       前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること

●事業者の義務

・入居契約に係る措置(提供するサービス等の登録事項の情報開示、入居者に対する契約前の説明)

・誇大広告の禁止

●指導監督

・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督(報告徴収・立入検査・指示等) 

サービス付き高齢者向け住宅の供給支援
サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、補助・税制・融資による支援を実施します。

補助
サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅等の建設・改修費に対し、国が民間事業者・社会福祉法人・医療法人等に直接補助をします。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業 (本事業専用ホームページ)

税制

サービス付き高齢者向け住宅における税制優遇の概要


融資
サービス付き高齢者向け住宅に対する住宅金融支援機構の融資




付加価値の見える化

「見える化」最近様々なところで見聞きします。

当記事の中で考えると、先ずは「付加価値の見える化」でしょう。

「付加価値が大切」常套句のように使います、では具体的にはどうすればよいのでしょう?

きっとそれが「見える化」です。

例えば「コンパクトサイズの食器洗い洗浄機」とするよりも「水切りカゴサイズ食洗器」なのでしょうし、「室内高140センチの軽自動車」とするよりも「平均的な小学4年生なら立って着替えられる軽自動車」なのでしょう。

そう考えると「不可価値」は具象ではなく抽象なのかも知れません。

抽象は具象よりもより現実的かも知れません。

本体が「具象」付加価値が「抽象」

「付加価値の見える化」のヒントのように考えています。


シニア消費の中心は。

シニア消費。

ではシニア層は何歳からと考えれば良いかの記事が今日の新聞にありました。

ずばり「65歳以上の消費が好調」です。

シニア層というと60歳~あるいは65歳以上で内容が変わっているようです。

過去記事で「シニア青年層」と呼んだ層が中心のようです。

新聞記事では年金の満額支給が可能となる65歳から消費支出を増加させるのではないかとしています。


但し、私は消費メンタル面で今60歳~65歳近辺と65歳~70歳近辺では違うように考えています。

過去にも触れましたが、バブル時の立ち位置が違うと考えています。

60歳~65歳近辺はバブル時40歳前後、マイフォームの購入、勤め先での立場(中間管理職)その後のバブルの後遺症の時代(失われた~年)での苦労。退職金、リストラ、年金制度への不安等「警戒消費の年代」だと思うのです。

対して65歳~70歳近辺は購入していたマイフォームの時ならぬ高騰、勤め先では管理職として増収・増益を実感する立場、リストラをされるよりもする立場、退職金・年金が計算できる最後の世代等「特需消費の年代」だと思うのです。

当然全てがこの仕切りに入る分けではないのですが、今の消費は20%が80%の消費を引っ張る時代だと思っています。

シニア青年層の20%が80%の消費を引っ張っているように思います。


さて、今日の新聞記事は、

「もっともシニアのニーズ把握はまだ手探り。消費志向も多様で、ヒット商品を作るのは簡単ではない。」

と締めくくっています。

過去記事を見て頂くと分かると思うのですが、私はシニア青年層に「ヒット商品」を供給側が用意するのは難しいのではないかと考えています。

全国紙が使う「ヒット商品」ですからかなりの「マスプロ商品」でしょう。

当新聞記事の締めくくりで書かれているように「消費志向も多様」だと思います。

つまりヒット商品(みんなが同一商品を購入)は難しいと思います。

先に「20%を80%の消費を引っ張る」と書きましたが、逆にいうと「80%の商品を20%が需要する」とも思っています。

これは「マスプロ商品」になりづらいです。


ではどのような商品・サービス設計が必要かというと「付加価値が最初から付いている完成品をショッピングプロセスを踏まえた売り方が必要」と考えています。

「付加価値」「ショッピングプロセス」「売り方」は過去記事をご覧頂きたいのですが、要は後づけの必要や後払いの必要のない商品・サービス(BS型組換え消費・過去記事参照)を対面販売で供給する必要があるように思います。

コンパクトシティーの流れから考えても地元中小企業や小売店にとってチャンスではないかと思います。


上記の商品・サービス設計で「付加価値が最初から付いている完成品」としたのは更にその次の年代にいわゆる「新人類」と表現された世代(この世代は将来シニア新人類と呼びたいのですが)の消費メンタルは完成品を購入後付加価値を後付けする消費性向があると思うので「最初から付いている」と表現しました。

今から15年後程度に訪れるであろう「シニア新人類」については10年後に又触れたいと考えています。

キーワードの組み合わせ

「過去のシッピングプロセス」を「3Dマーケティング」して「ダウンサイジング」の組み合わせを考えてみます。

昨日コンビニに行った所、小さなお菓子が沢山ありました。

チョコ菓子やビスケット菓子ですが、何か懐かしい商品群です。

商品名がロングセラー商品のそれですし、パッケージングもオリジナル商品をモディファイされたデザイン。

2つばかり購入した所一個当たりが小さい。

通常「小分け」といえば単に内容量を小さくする分けですが当該商品群はオリジナル商品のイメージを壊さすずに小さくデザインされています。

正直新商品名で販売しても問題はないように思いますが、商品名は「ロングセラー商品」のままです。


「過去のショッピングプロセス」から考えれば当該商品群に対しての違和感の無い購買行動がとり易いように思います。(リバイバル商品ではない・既存オリジナル商品購入層を生活状況の変化でも離さない)

「3Dマーケテイング」から考えれば過去に当該商品群を購入していた層がシニア層になりリバイバル購入し易い価格・量です。(リバイバル商品とリバイバル購入は違います)

「ダウンサイジング」から考えればグラム当たりでは決して安価ではないように思います。
更に飲食物は小さく(見せる)ことで逆に摂取量は増加するとの話を聞いたこともあります。


供給側が商品・サービスを改良して売上増加を目指す場合、元々相当の性能を有しているにも関わらず、殆ど需要側にとっては「好み」の世界になっているケースを見かけます。

今大切なのは「売り方」、既存の商品・サービスを「過去のショッピングプロセス」を考えて「3Dマーケテイング」してみる、そして「ダウンサイジング」を考える、これも「売り方」の一例のように思います。


プロフィール

行政書士東武会

Author:行政書士東武会
行政書士東武会は、埼玉県の南西部、和光市・朝霞市・志木市・新座市・富士見市およびその周辺地域を中心に活動する行政書士事務所です。
相続・遺言・離婚・示談・損害賠償請求・貸金請求などの日常生活での書類作成・手続き・ご相談はもちろん、会社設立・各種許認可・企業法務・資金繰り・売掛金請求などのご商売の上での書類作成・手続き・ご相談にも対応しています。

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